不動産契約の基礎知識　④治療院にあると良い、火災保険の補償内容

不動産契約の基礎知識④
～治療院にあると良い、火災保険の補償内容～

不動産（物件）を契約する際、契約書類の内容は確認されていらっしゃいますか？
管理会社より共有された内容を理解せずに契約してしまうと、将来的に先生に不都合が生じてしまう可能性があります。事前に注意いただいた方が良い点は複数ございますが、その中より今回は「治療院にあると良い、火災保険の補償内容」についてご説明いたします。

物件契約時の「火災保険」、本当にそのまま加入して大丈夫？

賃貸物件を契約する際、多くの方が「火災保険は管理会社から案内されたものに入るのが当たり前」と思いがちです。
不動産会社から渡される入居時精算書（初期費用の明細）や契約書類の中に、自然と保険加入の案内が組み込まれていることが多く、深く考えずにそのまま契約してしまうケースも珍しくありません。

しかし、実はここに“見直すべき余地”があることをご存じでしょうか？

管理会社から勧められる保険の落とし穴

管理会社より提示される火災保険は、「事業用向け」と記載があっても、治療院にとって適した補償内容ではないケースがよく見られます。
※中には「住居向け」に設計されている保険もあるので、必ず内容を確認しましょう。

つまり、「治療院という事業を守る」という観点では、適切とは言い切れない内容が多いのです。

自分で保険を選ぶメリット

信頼できる保険募集人や保険代理店に相談することで、以下のような具体的なメリットが得られます。

募集人に相談する際のチェックポイント

信頼できる募集人は「無駄を削る」「リスクをカバーする」両方の視点を持っています。

「管理会社の指定保険に入らないとダメ」と言われたら？

これはよくある誤解です。
実際には、多くの場合で「火災保険の加入は必須だが、どの保険に入るかは借主が選べる」契約になっています。以下のように対応しましょう。

火災保険内容を見直して得をした治療院オーナー様の事例

事例1

保険料 年間2万円カット（東京都・個人事業主）

治療機器は自費で導入しているが、住居用火災保険は「家財」為、補償されないことが発覚。事業用の保険に切り替え、必要な補償だけを残して年間コストを約2万円削減。

事例2

高額な治療機器（400万円）を適切な保険申請で無事に認定（大阪府・法人）

物件契約時に管理会社から提案された火災保険に加入していたが、補償金額が足りていないことが発覚し、弊社にてお切り替え。その後、落雷の過電流により機械が故障し修理不能となったが、補償範囲内だった為、弊社で申請を行い、無事に認定。

 最後に

治療院の運営において、「火災保険」は経費の一部であり、同時に“リスクヘッジ”の手段でもあります。
管理会社から案内された物にそのまま加入するのではなく、ご自身のビジネスの実態に合った保険を選ぶことが、リスクマネジメントの第一歩です。

「この補償、本当に必要？」
「院の設備やスタッフ、お客様のトラブルに備えられている？」
——一度立ち止まって見直してみませんか？
信頼できる募集人への相談は、その第一歩になるはずです。

現在ご加入中の火災保険の
見直しだけでも可能でございます。
お気軽にお問い合わせください。

担当者からのメッセージ

次回は「不動産エージェントを使用するススメ」についてご説明いたします。