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コラム

接骨院・整骨院開業の流れ ④資金調達・融資申請の準備

接骨院・整骨院開業の流れ ④資金調達・融資申請の準備

前回のコラムでは、接骨院・整骨院開業における「物件取得(テナント選び)」の流れと注意点について解説しました。今回は、開業の次なるステップである「資金調達・融資申請の準備」について、具体的な書類やポイントを交えてご紹介します。

リアルな見積もりと計画で、信頼される創業者に

接骨院開業に向けて物件が決まったら、次は具体的な「資金調達」のステージへ進みます。日本政策金融公庫や地方銀行からの融資を検討する場合は、必要な費用を可視化した“見積書”と、しっかり練られた資金計画が重要になります。

見積書の取得と資金計画の作成

融資審査では、「いくら必要で、それを何に使うのか」が非常に重視されます。下記のように、各費用の見積書をそろえておきましょう。

必要な見積項目(例)

● 医療機器費:ベッド、電気治療器、エコー、超音波、牽引機など
● 内外装工事費:床・壁の施工、間仕切り、看板、電気・給排水工事
● 物件契約関連費:敷金・礼金、仲介手数料、保証金など
● 消耗備品・什器費:デスク、イス、パソコン、タオル類など
● 運転資金:3~6か月分の家賃、人件費、広告費、雑費など

💡ポイント
✓「なんとなく」の金額ではなく、実際の業者からの見積書が必要
✓ 自己資金の割合(最低でも20~30%あると安心)も明確に
✓ 物件契約関連費は、融資より先に支払うことが多い

融資申請に必要な「添付資料」

以下の書類は、日本政策金融公庫でも地方銀行でも、基本的に提出を求められます。
※スマホは横スライドにて閲覧してください。➡

書類名内容・備考
創業計画書
(事業計画書)
院のコンセプト、強み、集患戦略、
資金計画や収支見通しなどを記載
見積書
(医療機器・内装など)
機器販売業者・
施工業者などから取得
履歴事項全部証明書
(法人)
法人設立済みの場合のみ
確定申告書
/源泉徴収票など
申請者の直近の所得証明
(個人信用の裏付け)
身分証明書のコピー本人確認用
物件の賃貸契約書開業地が確定していることの
証明(申請段階ではコピーでOK)
※政策金融公庫の場合、面談時にヒアリングベースで説明を求められるため、自分の言葉で語れるよう準備しておくことも重要です。

融資先選びのポイント

● 日本政策金融公庫:創業者向け融資に特化。無担保・無保証枠あり。初めての開業者には特におすすめ。
● 地方銀行・信用金庫:公庫と併用して利用するケースも多く、取引銀行としての付き合いが始まる。

複数の金融機関に並行して相談することも可能です。

まとめ

資金調達は“信頼構築”の第一歩

接骨院の開業は「技術」だけでなく、「お金をどう使うか」を問われる事業経営の始まりでもあります。

● 実際の見積書をそろえ、資金の使い道を明確に示す
● 自己資金と融資のバランスを整理する
● 計画性と熱意を“書類”と“言葉”で伝える準備をする

これらはすべて、金融機関との信頼構築に直結します。
そしてこの信頼は、開業後の経営や地域との関係性にもつながっていきます。
正確な準備と手続きの積み重ねが、“患者さんからも選ばれる治療院”の土台となることを意識して、しっかり進めていきましょう。

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担当者からのメッセージ

資金調達は、事業の信頼性を伝える大切なプロセスです。計画と熱意を数字で示すことで、金融機関との信頼関係が生まれます。

資金面に不安がある方も、私たちがしっかりサポートいたします。
さらに詳しい開業プロセスを知りたい方はこちら

次回は「⑤ 融資面談と融資決定後のステップ」へと進みます。

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